「毎朝の満員電車がつらい」「都心の家賃が高すぎて住めない」「地元の町が空洞化している」——そう感じたことはありませんか。
これらはすべて「都市問題」という一つの社会課題から生まれています。
この記事では、都市問題の定義・具体例・世界と日本の現状・解決策を、高校生でもわかるように解説します。
読み終えると、都市問題の全体像と、あなた自身がこの問題に関わるキャリアの選択肢が見えてきます。
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都市問題とは?
都市問題とは、人口が都市部に集中することで起きる諸問題のことです。
交通渋滞・住宅不足・環境汚染・インフラの老朽化など、世界中の都市で共通して起きている課題を指します。
国連はSDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」で、都市を安全・持続可能にすることを掲げており、都市問題は国際社会全体の優先課題となっています。
≫【SDGs目標11】住み続けられるまちづくりを?背景や現状、企業の取り組み、私たちにできることを解説
都市化のメリットとデメリット
都市化とは、農村や地方から人口が都市部に移動し、都市の規模が拡大していく現象です。
都市化には良い面と悪い面の両方があります。まずは整理してみましょう。
都市化のメリット
都市化が進むことで、次のような恩恵が生まれます。
- 雇用機会の増加(商業・製造業・サービス業が集積する)
- 医療・教育・交通などのインフラが充実する
- 企業・研究機関・人材が集まりイノベーションが起きやすくなる
- 行政サービスが効率化され、生活水準が上がりやすい
東京では国内有数の企業が集中し、就職の選択肢が広がっています。
都市化のデメリット
一方で、都市化が行き過ぎると以下のような問題が起きます。
- 人口の過度な集中と住宅不足
- 交通渋滞・通勤混雑
- 大気汚染・騒音などの都市公害
- 地方の過疎化・空き家問題の増加
- 水道・電気などのインフラへの過負荷
- 都市部での事故・犯罪の増加
都市化のメリットを生かしながら、デメリットをどう抑えるかが、まちづくりの中心的な課題です。
世界の都市化の現状
都市化は日本だけでなく、世界規模で急速に進んでいます。
国連の報告によると、世界の都市人口の割合は1950年に約30%でしたが、2018年には55%に達しました。
さらに2050年には68%——世界人口の3人に2人以上が都市に住むと予測されています(出典:国連「World Urbanization Prospects 2018」)。
特に人口増加が著しいアジア・アフリカ地域では、インフラ整備が追いつかずスラムの拡大や環境問題が深刻化しています。
≫人口爆発とは?3つの原因や起こる理由、私たちができること・対策を解説
日本の都市問題の現状と課題
日本でも都市化は長く続いており、特定の都市圏に人口が集中し続けています。
現状と具体的な課題を整理します。
日本の都市問題の現状
現在の日本では、東京圏・大阪圏・名古屋圏の「三大都市圏」で都市化の問題が集中しています。
中でも東京圏の集中度は顕著で、1950年には日本の総人口の約25%だったのが、2015年には35%以上が東京圏に集中しています(参考:総務省「都市部への人口集中、大都市等の増加について」)。
日本の都市問題の具体例
都市問題 具体例として、日本で起きている主な問題を挙げます。
- 通勤問題(満員電車・長時間通勤)
- 交通渋滞
- 事故や犯罪の多発
- ごみ問題
- インフラの老朽化
- 大気汚染
- 地方の過疎化・空き家問題
高度経済成長期(1950〜60年代)に東京・大阪が国の中枢管理機能の拠点となり、農村から若い労働力が都市に流入した結果、農村の過疎化と都市の過密化が同時に進行しました。
≫ごみ問題とは?このままだとどうなる?現状や問題点、企業の取り組みを解説
≫インフラ整備とは?日本と世界の現状やメリット、SDGsとの関係をわかりやすく解説
日本の都市問題の課題
日本の都市化問題の課題として特に深刻なのが、高齢化です。
都市部でも高齢者の数が年々増加しており、介護・医療・社会保障の問題が重なっています。
2050年には高齢者(65歳以上)の割合が30%を超えると予測されており、誰がどのように支えるかが重要な課題です。
≫東京都の社会問題とは?一極集中する都市問題や過密問題の課題や事例、対策を解説
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世界の都市問題の現状と課題
世界では都市化がさらに速いスピードで進んでおり、インフラ整備が追いつかない地域で深刻な問題が起きています。
特にアジア・アフリカ地域の課題を中心に見ていきます。
世界の都市問題の具体例(都市問題 例)
世界の都市問題 例として、代表的なものを挙げます。
- スラム化(貧困層が密集した低品質な住居地区の拡大)
- 貧困問題・所得格差の拡大
- 感染症や疫病の流行
- 大気汚染・水質汚染
- インフラ不足(電気・水道・道路が行き渡らない地域)
世界の都市化問題の典型例として、香港の事例があります。
1970年代に中国からの移民が急増し急激な都市化が進んだ結果、インフラ整備・行政サービスが行き届かず一時スラム化しましたが、現在はアジアの金融ハブとして発展しています。
スラムとは、貧困層が違法建築や老朽化した住居に密集して暮らす地区のことです。国連によると、世界のスラム居住者数は10億人を超えるとされています。
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世界の都市問題の課題
世界では社会保障が整備されていない国が多く、都市問題が深刻化すると貧困の格差・大気汚染・感染症拡大につながります。
SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」は、こうした課題に対応するための目標であり、2030年までにすべての人が安全・安価な住居を得られるよう各国での取り組みが求められています。
都市化問題の解決策
技術・政策・地域づくりの3つの柱から、代表的な解決策を紹介します。
スマートシティ
スマートシティとは、ICT(情報通信技術)やAIを活用して都市の課題を解決する「賢い都市」のことです。
交通渋滞・エネルギー消費・防災・医療などのデータを一元管理し、都市の運営を効率化することを目指します。
日本では茨城県つくば市や大阪・夢洲などで実証実験が進められています。
≫スマートシティとは?メリットやデメリット、事例を簡単に紹介!
コンパクトシティ
コンパクトシティとは、住居・商業・行政などの都市機能を特定の地域に集約し、移動距離を短くすることで暮らしやすくする考え方です。
人口が減少している地方都市では、広すぎる市街地を維持するコストが問題になっています。
都市機能を集約することで公共交通・医療・福祉の効率化につながり、富山市や青森市が先進事例として知られています。
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農村の発展と地方創生
農村部に高賃金の産業が少ないことが、都市への人口流出を引き起こしています。
農村でも十分な収入を得られる産業を育て、生活インフラを整備することが都市への過度な集中を抑える鍵です。
テレワークの普及により「二拠点居住」も現実的な選択肢として注目されています。
≫地方創生とは?具体的な取り組みや課題、私たちができることを解説
≫地域活性化とは?なぜ必要?メリットや具体事例を簡単に解説
地方のインフラ整備
地方では道路・公共交通・通信インフラが整備されていない地域も多く、生活のしやすさに差があります。
生活の基盤となるインフラを整備し、地方に住むことのハードルを下げることが必要です。
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都市問題に関わるキャリア・仕事
「都市問題を解決したい」という思いは、キャリアにつなげることができます。
都市・まちづくり分野では、以下のような職種や企業が活躍しています。
都市問題に関わる主な職種
- まちづくりプランナー:地域の課題を分析し、住みやすい都市設計を提案する
- 都市計画コンサルタント:行政や企業に都市開発の戦略を提案する
- スマートシティエンジニア:ICTを活用した都市インフラを設計・運用する
- 地方自治体の行政職員:地域の政策を立案・実行する
- NPO・NGOスタッフ:スラム改善・地域支援・コミュニティ形成に取り組む
≫まちづくり企業10選|都市問題に取り組む会社をまとめて解説
まとめ
都市問題とは、人口が都市に集中することで起きる交通渋滞・住宅不足・環境汚染・地方の過疎化などの諸問題です。
世界では2050年に人口の68%が都市に住むと予測されており、スマートシティ・コンパクトシティ・地方創生といった解決策が各地で動き始めています。
都市問題を知ることは、選挙の投票先を考えるときにも、キャリアを選ぶときにも、大切な視点になります。
あなたがこの記事を一歩目に、都市問題への関心を行動へつなげてもらえれば幸いです。
よくある質問
都市問題とは何ですか?
都市問題とは、人口が農村部から都市部に集中することで生じる諸問題のことです。
交通渋滞・住宅不足・大気汚染・インフラの老朽化・地方の過疎化などが代表的な例として挙げられます。
日本では東京圏への人口集中が深刻で、2015年時点で総人口の35%以上が東京圏に集中しています。
世界では2050年に人口の68%が都市に住むと予測されており、持続可能なまちづくりが急がれています。
都市化のメリットとデメリットは何ですか?
都市化のメリットは、雇用機会の増加・医療や教育インフラの充実・イノベーションの促進などです。
一方、デメリットとしては、住宅不足・交通渋滞・大気汚染・地方の過疎化・高齢化による社会保障負担の増加などが挙げられます。
都市化それ自体が悪いのではなく、都市への過度な集中と地方との格差が問題の本質です。
メリットを活かしながらデメリットを抑えることが、持続可能なまちづくりのカギとなります。
日本の都市問題を解決するにはどうすればよいですか?
日本の都市問題を解決するには、スマートシティ・コンパクトシティの推進・地方創生・インフラ整備の3つが柱になります。
スマートシティはICTで都市を効率化し、コンパクトシティは都市機能を集約して維持コストを下げる考え方です。
地方に住みながら都市と同等の収入・サービスを得られる環境を整えることで、東京への一極集中を緩和できます。
テレワークの普及や地方移住支援も有効な手段として注目されています。

この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。