2026年11月、政府が生活保護費の見直しに向けた検証を進めていると報じられました。
厚生労働省の被保護者調査によると、2026年6月時点で生活保護を受けている人は約197万人、世帯数は約164万世帯です。
消費者物価指数は2026年9月に前年同月比2.1%上昇しています(総務省)。
物価が上がり続けるなかで、保護費は暮らしに追いついているのでしょうか。
改定の仕組み、受給世帯の実態、そしてこの課題に仕事で関わる道を整理しました。
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生活保護費の改定とは
生活保護費の改定とは、厚生労働省が5年ごとに生活扶助基準額を検証し、必要に応じて引き上げ・引き下げを行う制度です。
今回は物価高の影響を受けて1年前倒しで検証が進められ、2026年末にとりまとめ、2027年10月に改定される予定です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 生活扶助基準(食費・光熱費など生活費に充てる部分) |
| 検証機関 | 社会保障審議会 生活保護基準部会(厚労省) |
| 検証方法 | 一般低所得世帯(年収下位10%)の消費実態と基準額を比較する「水準均衡方式」 |
| 今回のスケジュール | 2026年末にとりまとめ → 2027年10月に改定(通常は5年ごと。今回は1年前倒し) |
| 現行の暫定措置 | 特例加算1人あたり月額2,500円(2026年10月〜2027年9月の1年間) |
参考:社会保障審議会 生活保護基準部会(厚生労働省)/政府、生活保護費見直しへ 物価高の反映焦点(東京新聞)
検証の対象になるのは、食費や光熱費など日常の生活費に充てる「生活扶助」の基準額です。
住宅扶助(家賃)や医療扶助(医療費)は別の基準で決まるため、今回の見直しの直接の対象ではありません。
比較の相手は物価指数ではなく、保護を受けていない低所得世帯の実際の消費です。
この方式では、低所得世帯の消費が物価上昇に追いつかなければ、基準額も上がりにくい構造になっています。
日本の貧困問題についてはこちらの記事で全体像をまとめています。
なぜ保護費は物価高に追いつかないのか
物価は上がり続けていますが、生活扶助基準の上乗せは限定的です。
その背景には、基準の決め方の構造と、受給者の大半を占める高齢者世帯の事情、そして過去の引き下げの影響があります。
消費者物価は上がり続けている
総務省統計局によると、全国の消費者物価指数(総合)は2026年9月に前年同月比2.1%上昇しました。
東京23区の2026年10月速報値は前年同月比2.6%の上昇です。
| 時期 | CPI前年同月比(総合) | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年9月(全国) | +2.1% | 総務省統計局 |
| 2026年10月(東京23区) | +2.6% | 総務省統計局 |
参考:消費者物価指数──全国2026年9月分(総務省統計局)/消費者物価指数──東京都区部2026年10月分(総務省統計局)
一方、現行の暫定措置として上乗せされている特例加算は、1人あたり月額2,500円です。
受給世帯の55%は高齢者
厚労省の被保護者調査(2026年6月分概数)によると、受給世帯の類型別内訳は次のとおりです。

| 世帯類型 | 世帯数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 高齢者世帯 | 903,532 | 55.3% |
| 障害者・傷病者世帯 | 416,933 | 25.5% |
| その他の世帯 | 258,690 | 15.8% |
| 母子世帯 | 54,953 | 3.4% |
| 合計(保護停止中を含まない) | 1,634,108 | 100% |
高齢者世帯が半数を超えています。
年金だけでは暮らせず生活保護を受ける高齢者が多いことが背景にあります。
高齢者の単身世帯は収入を増やす手段が限られるため、物価上昇の影響を受けやすい立場にあります。
2013年の引き下げからの経緯
2013年から2015年にかけて、国は生活扶助基準を平均6.5%、最大10%引き下げました。
この引き下げに対して全国で最大1,027名が減額処分の取り消しを求めて訴訟を起こしました。
裁判は10年を超え、原告のうち232名が判決を聞く前に亡くなっています。
2025年6月27日、最高裁第3小法廷は国の減額処分を「違法」とする統一判断を示し、処分の取り消しが確定しました。
生活保護基準の引き下げについて、最高裁が厚生労働大臣の判断を違法としたのはこの判決が初めてです。
参考:生活保護の引き下げは違法 国の減額処分を取り消し 最高裁判決(東京新聞)/生活保護費の減額は「違法」 最高裁が統一判断(日本経済新聞)/生活保護基準引き下げ違憲訴訟の経過と最高裁判決(自治体問題研究所)
受給者197万人・164万世帯の内訳
厚労省の被保護者調査によると、2026年6月時点の被保護実人員は1,969,502人、被保護世帯数は1,642,778世帯です。
前年同月と比べると、人員は1.0%減、世帯数は0.1%減で、緩やかに減少しています。
| 月(2026年) | 被保護世帯数 |
|---|---|
| 1月 | 1,644,717 |
| 2月 | 1,641,614 |
| 3月 | 1,644,531 |
| 4月 | 1,640,980 |
| 5月 | 1,641,803 |
| 6月 | 1,642,778 |
世帯数は164万世帯前後でほぼ横ばいです。
生活扶助の金額は、年齢ごとに決まる第1類(食費など個人の費用)と、世帯の人数ごとに決まる第2類(光熱費など世帯で共通の費用)を足し、特例加算などを加えて計算します。
2026年10月からの基準額表で、東京都区部等(1級地-1)の金額を見ると次のとおりです。
| 区分 | 月額(東京都区部等・1級地-1) |
|---|---|
| 第1類(20〜40歳) | 46,930円 |
| 第1類(65〜69歳) | 46,460円 |
| 第1類(75歳以上) | 39,890円 |
| 第2類(単身世帯) | 27,790円 |
| 特例加算(1人あたり) | 2,500円 |
2人以上の世帯では、第1類の合計に世帯の人数に応じた率(2人世帯は0.87など)を掛けてから、第2類を足します。
参考:生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(令和8年10月)(厚生労働省)
生活扶助には住宅扶助(家賃補助)や医療扶助は含まれていません。
あくまで食費・光熱費・被服費など日常の生活費に充てる部分です。
地域によって金額は異なり、東京都区部等(1級地-1)がもっとも高く、地方に行くほど低くなります。
子どもの貧困の問題では、母子世帯への支援策として児童養育加算・母子加算も今回の検証対象になっています。
特例加算と今後の見通し
2026年10月から、物価高への暫定措置として特例加算が1人あたり月額1,500円から2,500円に引き上げられました。
この措置は2027年9月までの1年間で、その後は基準部会の検証結果に基づいて改定額が決まります。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年10月 | 特例加算を月1,500円 → 月2,500円に引き上げ(1年間の暫定措置) |
| 2026年末 | 生活保護基準部会の検証とりまとめ |
| 2027年10月 | 新しい生活扶助基準の改定(予定) |
参考:政府、生活保護費見直しへ 物価高の反映焦点(東京新聞)
基準部会の検証は、低所得世帯の消費実態と基準額を比較して行われます。
物価高で低所得世帯の消費が抑えられていれば、比較対象が低くなり、基準額の引き上げ幅が小さくなる可能性があります。
2025年の最高裁判決で引き下げの手続きが違法と認められたことで、次の改定には一段と注目が集まっています。
SDGs目標1「貧困をなくそう」に取り組む企業では、貧困問題に取り組む企業の事例をまとめています。
生活保護の課題に仕事で関わる4つの道
生活保護や貧困の課題に仕事で関わるには、次のような道があります。
1. 自治体のケースワーカー(福祉事務所)
市区町村の福祉事務所で生活保護の相談・申請の受付を行い、受給者の生活を支援します。
1人のケースワーカーが担当する世帯数は標準で80世帯とされていますが、都市部では100世帯を超えることもあります。
社会福祉主事の任用資格があれば、自治体の福祉職採用試験から入ることができます。
2. 社会福祉士・精神保健福祉士
国家資格を持つ福祉の専門職です。
病院・施設・NPOなどで、経済的に困難な状況にある人の相談支援を行います。
生活保護の申請に同行したり、退院後の生活設計を一緒に考えたりする仕事です。
福祉系の大学や専門学校で受験資格を得るルートが一般的です。
3. NPO・支援団体の相談員
生活困窮者への食料支援(フードバンク)や居住支援、就労支援を行う団体で働きます。
自立支援事業を受託するNPOでは、自治体と連携して支援計画を立てる仕事もあります。
生活困窮者自立支援制度の窓口をNPOが運営している地域もあり、行政とは違う立場で相談を受けられます。
4. 政策研究・シンクタンク
生活保護制度や社会保障の改善に向けて、データ分析や政策提言を行います。
国の審議会の委員を務める研究者も多く、制度設計に直接関わる道です。
大学院で社会政策や公共政策を学ぶことが入口になります。
省庁や自治体が設置するシンクタンクに所属する道もあります。
福祉・貧困に関わる企業を探したい方は、福祉問題に取り組む企業10選や貧困問題に取り組む企業10選も参考にしてみてください。
まとめ
生活保護費の改定は、約197万人の暮らしに直結する制度の見直しです。
受給世帯の55%を占める高齢者世帯は、物価上昇のなかで収入を増やす手段が限られています。
2013年の引き下げは最高裁で違法と判断され、制度の決め方そのものが問い直されています。
2027年10月の改定に向けた検証は、物価高のなかで最低限の暮らしをどう保障するかを決める議論です。
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よくある質問
生活保護費の改定について、よく検索される疑問を整理しました。
Q. 生活保護費はいつ改定されますか?
A. 次の改定は2027年10月の予定です。厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会で検証が進められており、2026年末にとりまとめが行われます。通常は5年ごとの定期検証ですが、今回は物価高のため1年前倒しで実施しています。基準額は低所得世帯の消費実態との比較で決まるため、物価上昇がそのまま反映されるとは限りません。なお、2026年10月からは暫定措置として1人あたり月額2,500円の特例加算が上乗せされています。
Q. 生活保護を受けている人は何人ですか?
A. 厚生労働省の被保護者調査(2026年6月分概数)によると、被保護実人員は1,969,502人、被保護世帯数は1,642,778世帯です。世帯類型別では高齢者世帯が903,532世帯で全体の55.3%を占め、次いで障害者・傷病者世帯が416,933世帯で25.5%、母子世帯が54,953世帯で3.4%です。前年同月比では人員が1.0%減、世帯数が0.1%減と緩やかに減少しています。2026年は月ごとに164万世帯前後で推移しており、大きな増減はありません。
Q. 生活扶助基準額はいくらですか?
A. 世帯の人数と年齢、住んでいる地域によって変わります。年齢ごとの第1類(食費など)と世帯人数ごとの第2類(光熱費など)を足して計算し、東京都区部等(1級地-1)では、第1類が20〜40歳で月46,930円、75歳以上で月39,890円、第2類が単身世帯で月27,790円です。これに2026年10月から1人あたり月額2,500円の特例加算が上乗せされています。金額は地域の級地区分によって異なり、地方ほど低くなります。住宅扶助や医療扶助は別に支給されます。
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この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。

