フランスの暴動・デモはなぜ起きた？高校生の抗議から55万人へ、理由を統計で確かめる

2026年10月17日の夕方、フランス中部リモージュで市庁舎に火が放たれ、20時30分ごろには鐘楼が燃え落ちました。

この日、フランス全土で内務省の発表で約55万人、主催者の発表で80万人がデモに参加し、一部が放火や略奪に発展しました。

始まりは、9月にパリ近郊の高校で、生徒たちが先生や学校の予算の不足に抗議して声を上げたことでした。

日本のSNSでは、デモというより暴徒だという批判と、政府がもっと早く高校生や貧しい人の声を聞いていれば防げたのではないかという意見に分かれています。

フランスの若者が何に怒っているのかは、物価、失業率、教育予算といった公開統計である程度確かめられます。

この記事では、2026年10月22日時点の状況と、暴動にまで広がった理由を、統計の数字とあわせて紹介します。

あわせて、若者の不満の背景にある課題に仕事で関わる方法を紹介します。

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フランスの暴動・デモで何が起きているのか

今回のフランスの暴動とは、2026年9月に高校生が始めた教育への抗議が全国規模のデモに広がり、その一部が放火や略奪に発展した出来事です。

10月17日には、高校生に、生活費の高騰に不満を持つ労働組合の関係者が合流しました。

その一部が放火や略奪に発展し、政府は10月19日から一部の地域に夜間外出禁止令を出しました。

日付	出来事
9月21日	パリ近郊クレテイユの高校で、生徒・保護者・教員が教育への予算を求めて集まる。数日で全国の高校に広がる
10月1日	政府が2027年予算案を公表。教員は差し引き1,588ポスト減
10月5日	北部ランス（Lens）で、デモ中の15歳の生徒が、警察の使った鎮圧用の手りゅう弾で左手を失う
10月17日	全国デモ。内務省は約55万人、主催者は80万人と発表。リモージュの市庁舎が焼け、マルセイユでは市庁舎に覆面の集団が押し入る
10月18日	マクロン大統領が国民向けに演説（20時）。内務省は逮捕者2,397人と発表
10月19日〜	パリ、リヨン、リール、ニース、マルセイユ周辺などの一部地域で夜間外出禁止令
10月21日	ルコルニュ首相が労働組合と会談。労働組合CGT（労働総同盟）は「何の措置もなかった」と反発
10月24日以降	10月24日に黄色いベスト運動の団体や高校生の団体が次の抗議を呼びかけ。11月5日にはCFDT・CGTなど5つの労働組合が合同でストライキとデモを予定

参考：Mouvement lycéen : point sur la situation（アムネスティ・インターナショナル フランス）／Des manifestants mettent le feu à la mairie de Limoges（France 3）／L’Éducation nationale préservée par le projet de loi de finances pour 2027（Banque des Territoires）／暴徒が放火、破壊、略奪　55万人デモで混乱（時事通信）／La CGT appelle à généraliser la grève à partir du 5 novembre（franceinfo）／Acte II le 24 octobre, mobilisation le 5 novembre（France 24）

逮捕者や被害の数字は発表元で違う

被害の数字は、発表した時点と発表元によって大きく違います。

項目	数字	発表元・時点
デモ参加者（10月17日）	約55万人	内務省
デモ参加者（10月17日）	80万人	主催者
逮捕者（全国）	2,397人	内務省、10月18日夜
逮捕者（パリ）	855人	パリ警視庁
負傷した警察官・憲兵	997人（うち重傷7人）	内務省、10月18日夜
襲撃を受けた小売店	1,500店近く	時事通信の報道（10月18日）

参考：Mobilisation du 17 octobre : les interpellations en France（ici）

9月21日から10月2日までの高校生のデモだけでも5,000人超が逮捕され、そのおよそ85%が未成年でした。

参考：Mouvement lycéen : point sur la situation（アムネスティ・インターナショナル フランス）

同じ10月17日には、イタリアのミラノ、トリノ、ボローニャでも物価高への抗議が警察との衝突に発展し、3都市で69人が拘束されました。

参考：Proteste contro il caro vita, 50 fermati a Milano（Euronews）

≫イタリアの社会問題は何がある？南北問題や失業率、移民問題などを解説

SNSの反応は「デモというより暴徒」と「声を聞いていれば」に割れた

日本でも、10月18日ごろから報道とともにSNSで話題になりました。

はてなブックマークでは、全国1,500の小売店が襲撃を受けたという記事に365人がブックマークし、194件のコメントが付きました（10月22日時点）。

目立ったのは、「デモというより暴徒」といった批判です。

一方で、政権がもっと早く貧困層や高校生の声を聞いていれば事態を収められたのではないかという意見や、物価が上がっても日本では何も起きないことを不思議がる声もありました。

移民や特定の宗教、極左の仕業だとする書き込みに対して、情報が足りない段階で決めつけるべきではないという反論も出ています。

この点について確かめられる範囲は、後半の「「移民のせい」と言えるのか」で扱います。

参考：フランス各地でデモに乗じ破壊や略奪…全国1500の小売店が襲撃受ける（はてなブックマーク）

なぜ暴動にまで広がったのか

暴動にまで広がった背景には、教育への不満、燃料の値上がり、若者の失業、国の財政難の4つが重なっています。

燃料、失業、財政は公開統計で、教育への不満は生徒の声と予算案の数字で確かめられます。

発端は高校の先生不足

最初に声を上げたのは高校生でした。

教育専門メディアのCafé pédagogiqueが伝えた、生徒たちの主な不満は次のとおりです。

• 先生が休んだり辞めたりしても補充されない（フランス語の先生が何か月もいなかったという生徒もいる）
• 1クラスの人数が多すぎる
• 校舎が古く、暖房もきかない
• 学校の看護師やソーシャルワーカーが足りない
• 大学入試の出願システム（Parcoursup）による選別のプレッシャーが大きい

生徒たちが求めているのは、住んでいる地域に関係なく、きちんと学べる環境です。

参考：Lycéens mobilisés : ce qu’ils disent, ce qu’on leur répond（Café pédagogique）

そこへ10月1日、政府が2027年の予算案を公表しました。

項目	2027年予算案
教育予算（年金を除く）	約640億ユーロ（前年比12億ユーロ増）
教員の増減	差し引き1,588ポスト減（うち公立1,250）
見込まれる生徒数	前年より約18万人減
障害のある生徒の支援員	1,300人増

政府は、生徒が減るぶんをそのまま反映すれば9,600ポスト以上の削減になるところを抑えたと説明しています。

それでも、すでに先生が足りないと訴えていた生徒からすれば、教員が増えずに減る予算案でした。

参考：L’Éducation nationale préservée par le projet de loi de finances pour 2027（Banque des Territoires）

軽油は1年で4割以上値上がりした

高校生の抗議に大人が合流した理由のひとつが、燃料の値上がりです。

品目	前年同月比（2026年9月）
物価全体	+3.1%
エネルギー	+21.3%
軽油	+44.1%
ガソリン	+25.7%
食品	+1.4%

食品の値上がりは1.4%にとどまる一方、軽油は1年で44.1%上がっています。

車で通勤する人や、物流・農業で働く人ほど負担が重くなります。

マクロン大統領も演説で、デモ参加者の不安を「生活費と燃料価格への不安」と表現し、燃料の値上がりは、フランスが参加していないペルシャ湾での紛争によるものだと説明しました。

参考：Indice des prix à la consommation – septembre 2026（INSEE：フランス国立統計経済研究所）

2018年の黄色いベスト運動も、燃料税の引き上げがきっかけでした。

燃料価格は、2018年に続いて今回も抗議の理由に挙がっています。

若者の5人に1人が失業している

フランスの15〜24歳の失業率は、2026年4〜6月期で21.6%です。

働く意思のある若者のおよそ5人に1人が、仕事を見つけられていません。

国・地域	失業率（全体）	25歳未満の失業率
フランス	8.2%	20.6%
ユーロ圏	6.4%	15.0%
EU	6.1%	15.4%

※2026年8月、Eurostat。日本の完全失業率は2.5%（2026年8月、季節調整値）

フランスの若者の失業率は、EU平均より5ポイントほど高い水準です。

フランス国立統計経済研究所（INSEE）によると、2026年4〜6月期の全体の失業率は8.3%です。

15〜29歳のうち、仕事にも学校にも職業訓練にも就いていない若者（NEET）は13.3%います。

参考：Taux de chômage au deuxième trimestre 2026（INSEE）／Euro area unemployment, August 2026（Eurostat）／労働力調査（基本集計）（総務省統計局）

フランスが以前から抱えている失業や格差の問題は、別の記事でまとめています。

≫フランスの社会問題は何がある？失業率や移民問題、政治的極化などの課題を解説

国の借金がGDPの119%に達している

政府が教員を減らす予算案を出した背景には、財政の厳しさがあります。

フランスの政府債務は2026年6月末で約3兆5,955億ユーロ、GDP比で119.0%です。

INSEEが公表している2000年以降の四半期データで、最も高い水準です。

参考：Dette trimestrielle de Maastricht des administrations publiques – deuxième trimestre 2026（INSEE）

政府は借金を減らすために歳出を絞ろうとしていて、教育や生活への支出を求める若者・労働者と対立しています。

2025年9月にも、予算案への反発から「すべてを止めよう（Bloquons tout）」という全国的な抗議が起きました。

その直前には、当時の内閣が議会の信任を得られずに退陣しています。

「移民のせい」と言えるのか

SNSでは、暴動を移民と結びつける声も出ています。

ただ、デモを呼びかけた側が掲げている要求は、高校生は教育の環境、労働組合は賃金や公共サービス、雇用です。

マクロン大統領は、暴力をふるった人たちを「極左の小集団から出た扇動者に、多数の犯罪者が合流した」と説明しています。

誰が放火や略奪に関わったのかは、これから捜査と裁判で明らかになっていく段階です。

いまの時点で確かめられるのは、デモを呼びかけた側の要求が教育と生活費だったというところまでです。

移民をめぐる課題そのものは、別の記事で整理しています。

≫移民問題とは？SDGsとの関係や現状、日本の政策を解説

なぜフランスはデモが多いのか

フランスでは、デモやストライキが憲法で権利として保障されていて、抗議が増税の撤回につながった例もあります。

1946年憲法の前文（現在の憲法の一部として効力があります）は、労働組合の活動で自分たちの権利を守ることと、ストライキをする権利を定めています。

参考：Préambule de la Constitution du 27 octobre 1946（フランス憲法院）

年	出来事	きっかけ
2005年	郊外暴動	警察から逃げた少年2人が変電所で感電死
2018〜2019年	黄色いベスト運動	燃料税の引き上げ。政府は増税を撤回
2023年	年金改革への抗議	年金の受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる改革
2023年	ナエル事件後の暴動	17歳の少年が交通検問中に警察官に撃たれて死亡
2025年	すべてを止めよう（Bloquons tout）	歳出削減を盛り込んだ2026年予算案

欧州労働組合研究所（ETUI）のデータで、2010〜2019年の雇用者1,000人あたりの年間ストライキ損失日数を比べます。

フランスは128日で、イギリスの18日、ドイツの17日の7倍以上でした。

参考：Which countries have the most strikes in Europe?（Euronews）

日本では、ストライキなどの争議行為をともなう労働争議は、2025年の1年間で77件でした。

参考：令和7（2025）年「労働争議統計調査」の結果（厚生労働省）

社会に声を届ける方法を学校で学ぶ「シティズンシップ教育」については、こちらで解説しています。

≫シティズンシップ教育とは？イギリスで進められている理由と日本の現状を解説

約55万人のデモと、一部で起きた放火・略奪

10月17日のデモには内務省の発表で約55万人が参加し、全国の逮捕者は2,397人でした。

放火や略奪は、その一部で起きたものです。

マクロン大統領も演説で、暴力について「それを正当化するものも、説明するものも、許すものも何もない」と述べ、「壊した者は支払わなければならない」としました。

一方で同じ演説の中で、「若者が高校でも大学でも深い不安を表している」と述べ、教育相の意見募集に10万件を超える声が寄せられたことにも触れています。

参考：Adresse aux Français（フランス大統領府）

政府は暴動への対応として、一部の地域に夜間外出禁止令を出しました。

ルコルニュ首相は10月20日、夜間外出禁止が前夜の平穏に役立ったとして、必要な場所で新たに出す考えを示しています。

参考：Violences du 17 octobre : des couvre-feux partiels et très localisés（L’Express via 6Médias）／Sébastien Lecornu annonce de nouveaux couvre-feux localisés（L’Express via 6Médias）

10月21日に首相と会談した労働組合CGTは、労働者と高校生の要求に応える措置が「何もなかった」としています。

参考：La CGT appelle à généraliser la grève à partir du 5 novembre（franceinfo）／Acte II le 24 octobre, mobilisation le 5 novembre（France 24）

フランスに渡航する予定がある人へ

10月19日以降、パリ（レピュブリック広場とレ・アール周辺）、リヨン、リール、ニース、マルセイユ周辺などの一部地域で夜間外出禁止令が出されました。

時間帯や期間は地域ごとに違い、新たに追加される地域もあります。

10月24日のデモ、11月5日のストライキでは、交通機関に影響が出る可能性があります。

渡航前には、外務省の海外安全ホームページで最新の情報を確認してください。

留学を考えている人は、渡航時期や滞在先の地域も含めて、留学エージェントや受け入れ先に相談しておくと安心です。

≫フランス留学がしたい！おすすめのエージェントや費用、参加するメリットを解説

≫海外安全ホームページ（外務省）

若者の不満に仕事で関わる4つの道

今回のデモの根っこにある、教育の環境、若者の雇用、社会への声の届け方は、日本でも仕事として向き合える課題です。

若者の就労を支える

仕事に就けない若者に、職業訓練や職場体験、就職活動の伴走を届ける仕事です。

日本では、地域若者サポートステーションやハローワーク、就労支援のNPOや企業が担っています。

キャリアコンサルタントの資格や、人材業界・福祉の経験が生きます。

≫就労支援の仕事とは？職種・資格・キャリアパスを解説

≫ニートとは？ニート問題や定義、引きこもりやフリーターとの違いを解説

学ぶ環境をつくる

今回の発端になった先生不足や学校の環境は、日本でも課題になっています。

教員として現場に立つ道のほか、学校向けのサービスをつくる企業、学習支援のNPOなど、教室の外から教育を支える仕事もあります。

≫教育に携わる仕事がしたい！就活・転職に役出つ業界・業種を解説

≫教育問題に取り組む企業10選！就職・転職におすすめのベンチャーから大手企業

政策と研究で制度を変える

この記事で使った失業率や物価の数字は、各国の統計機関や国際機関がつくっています。

若者の雇用政策を各国に提案するILO（国際労働機関）や、シンクタンク、行政で制度を設計する仕事は、制度そのものを設計する仕事です。

≫ILO（国際労働機関）で働くには？職員の職種・採用ルート・必要なスキルをキャリア視点で解説

≫社会課題解決 × 研究・政策のキャリアとは？制度と構造を変えるキャリアの作り方

若者の声を社会に届ける場をつくる

フランスの高校生は「話を聞いてほしい」と求めて街に出ました。

若者が意見を言える場を学校や地域につくる主権者教育やシティズンシップ教育、若者の声を自治体や企業に届けるNPOの仕事もあります。

まとめ

フランスでは2026年9月に高校生が先生不足への抗議を始め、10月17日には内務省の発表で約55万人が参加する全国デモになり、一部が放火や略奪に発展しました。

背景には、教員を差し引き1,588ポスト減らす2027年予算案と、1年で44.1%上がった軽油があります。

さらに、15〜24歳の失業率は21.6%に達し、政府債務はGDP比119.0%です。

デモの要求は教育と生活費の改善で、放火や略奪はその一部で起きたものです。

2026年10月22日時点で、政府は夜間外出禁止令を出す一方、労働組合は要求に応える措置がなかったと反発していて、10月24日と11月5日にも抗議が予定されています。

教育の環境や若者の雇用は、日本でも仕事として関われる課題です。

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よくある質問

フランスの暴動とデモについて、よく検索されている疑問にお答えします。

Q. フランスの暴動はなぜ起きたのですか？

A. 2026年9月に高校生が先生不足や校舎の老朽化に抗議して始めたデモに、物価や燃料の値上がりに不満を持つ労働組合などが合流し、10月17日に全国で約55万人（内務省発表）が参加するデモになりました。その一部が放火や略奪に発展しました。背景には、教員を差し引き1,588ポスト減らす2027年予算案、前年比44.1%の軽油の値上がり、21.6%に達した15〜24歳の失業率、GDP比119.0%の政府債務があります。

Q. フランスの高校生はなぜデモをしているのですか？

A. 先生が休んだり辞めたりしても補充されない、1クラスの人数が多すぎる、校舎が古く暖房もきかない、学校の看護師やソーシャルワーカーが足りないといった不満からです。住んでいる地域に関係なく、きちんと学べる環境を求めています。2026年9月21日にパリ近郊クレテイユの高校で始まり、数日で全国に広がりました。10月1日には、教員を差し引き1,588ポスト減らす2027年予算案も公表され、抗議はその後も続いています。

Q. フランスの暴動は移民が原因なのですか？

A. デモを呼びかけた側の要求は、高校生は教育の環境、労働組合は賃金や公共サービス、雇用です。マクロン大統領は、暴力をふるった人たちを極左の小集団から出た扇動者と、それに合流した多数の犯罪者だと説明しています。誰が放火や略奪に関わったかは捜査と裁判で明らかになっていく段階で、2026年10月22日時点では、移民が原因だと示す統計はありません。確かめられるのは、デモを呼びかけた側の要求が教育と生活費の改善だったという点です。

Q. 今フランスに旅行しても大丈夫ですか？

A. 2026年10月19日以降、パリのレピュブリック広場やレ・アール周辺、リヨン、リール、マルセイユ周辺などの一部地域で夜間外出禁止令が出され、10月24日のデモや11月5日のストライキでは交通機関に影響が出る可能性があります。時間帯や期間は地域ごとに違い、新たに追加される地域もあります。デモの現場や人が集まっている場所には近づかず、渡航前に外務省の海外安全ホームページと、在フランス日本国大使館からの最新の情報を確認してください。

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