2026.01.21 
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貧困問題に取り組む会社に就職・転職したい！
でもどんな会社があるのかわからない。。。
このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？
しかし、日本には、貧困問題に取り組む素敵な企業がたくさんあります。
この記事では、貧困問題に取り組む企業を10社ご紹介します。
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このページに掲載を希望する企業様はこちらご覧ください。
目次
貧困問題とは？
貧困問題とは、人間が生きるために必要な衣食住、教育、医療などの基本的な生活を営むことができない状態のことを指します。
貧困には、絶対的貧困と相対的貧困の2種類があります。
絶対的貧困とは、食料や水、適切な衣類や住宅などの人間の生存に必要な基本的要素が欠如している状態。
一方で、相対的貧困とは、生活する国や社会の水準と比較して貧しい状態のことです。
≫貧困問題とは？定義や日本と世界の関連する問題10選、取り組む企業を紹介
≫子どもの貧困とは？貧困の現状や原因、私たちにできることを解説！
貧困問題に取り組む企業一覧
貧困問題に取り組む企業を一覧で紹介します。
- 株式会社マザーハウス
- 株式会社ボーダレス・ジャパン
- 株式会社Ridilover
- 一般社団法人グラミン日本
- 株式会社DOYA
- 株式会社STYZ
- WASSHA株式会社
- Global Mobility Service株式会社
- 五常・アンド・カンパニー株式会社
次の章から企業を1社ごとに紹介します。
株式会社マザーハウス
株式会社マザーハウスは「途上国から世界に通用するブランドをつくる」を掲げ、国や地域ごとの素材の魅力に光を当て、文化や生活様式に合わせたものづくりを行う企業です。
直営工場や提携パートナーと協働し、素材開発から企画・生産、販売までを一貫して磨き上げ、つくり手の技術が価値として届く商品づくりを続けています。
生産地では年金・医療保険なども含めた働く環境づくりを重視し、安心して働ける“第二の家”のような工場を目指す方針を示しています。
雇用と所得機会が安定するほど、教育や医療など基本的な生活へのアクセスも広がり、貧困の背景にある「機会の不足」を減らしていきます。
株式会社ボーダレス・ジャパン
https://www.borderless-japan.com/
株式会社ボーダレス・ジャパンは「社会の課題をみんなの希望へ変える」を掲げ、社会起業家が集い事業を生み出すプラットフォームカンパニーです。
世界14カ国で50事業を展開しており、貧困や環境問題などの課題に対し、フェアトレードや雇用創出といった形で働く機会を増やす事業も含まれます。
単発の支援ではなく、課題の現場で収益が回り続けるモデルを育てることで、寄付だけに依存しない貧困対策を前に進めます。
多様な事業を通じて当事者の収入と尊厳を守り、暮らしの安定につながる選択肢を広げています。
株式会社Ridilover
株式会社Ridiloverは「社会課題を、みんなのものに。」を掲げ、困りごとの発見から社会化、資源投入までを一気通貫で進める企業です。
調査報道・コミュニティの運営、スタディツアー等の教育、企業研修、事業開発・政策立案を通じて、見えにくい課題の構造を解きほぐします。
貧困に関しても、現場の声や制度の隙間を可視化し、共感と理解を広げることで「解くべき社会課題」として社会に位置づけ直します。
行政・企業・個人のリソースが集まりやすい状態をつくり、支援や制度設計が届く速度と精度を高めていきます。
株式会社Ridiloverの創業理由や事業内容を詳しく見る
一般社団法人グラミン日本
一般社団法人グラミン日本は、生活困窮の状態にある人に低利・無担保で少額融資を行い、起業や就労による自立を支援する団体です。
グラミン銀行のノウハウを活かし、マイクロファイナンスに加えて、企業・自治体等と連携した就労支援プログラムも提供しています。
就労支援は困窮するシングルマザー等の経済的自立を後押しする方針が明記され、デジタル人材育成や雇用機会のマッチング、就業ノウハウのセミナー開催なども行います。
金融と仕事の両輪で「チャンス」を増やし、相談から就労までの道筋を具体化して貧困の連鎖を断つ選択肢を広げます。
株式会社DOYA
株式会社DOYAは「ファッションを通して、社会課題をリデザインする」を掲げ、アフリカ・ガーナに縫製工場を建設して雇用を生み出すアパレル事業を展開しています。
主に女性や障がい者を雇用し、売上の10%で学校建設や職業訓練校建設、給食支援など教育を軸としたアクションを行っています。
アパレルの売上（Profit）とNPO活動（Non Profit）を自社で循環させ、寄付だけに頼らず必要な支援を必要なタイミングで届ける考え方も示しています。購買が雇用と教育支援の循環につながり、所得向上と子どもの学びの機会を同時に広げていきます。
株式会社STYZ
株式会社STYZは、「民間から多種多様な社会保障を行き渡らせる」を掲げ、寄付やソーシャルアクションのプラットフォーム『Syncable』を運営する企業です。
NPO・NGOを中心に新たな資金流入を促すドネーションプラットフォーム事業と、企業課題と社会課題の解決を目指すインクルーシブデザイン＆エンジニアリング事業を展開しています。
企業・NPO・個人の媒介となり、共感と資金が継続しやすい仕組みを整えることで、困窮支援や教育支援などの実行力を底上げします。
支援が届く速度と厚みが上がるほど、貧困対策も“続く形”になっていきます。
WASSHA株式会社
WASSHAは「Power to the people」をミッションに、アフリカの未電化地域でキオスク網を活用したソーラーLEDランタンのレンタル（Energy as a Service）を展開する企業です。
電力アクセスが整うことで、家庭の学習環境や夜間の商業活動が広がり、女性の経済活動支援にもつながるとしています。
教育機会や所得機会を奪いがちなインフラ不足に対し、電力を“使える形”で届けて地域の自立を後押しします。
Global Mobility Service株式会社
https://www.global-mobility-service.com/
Global Mobility Service株式会社は、金融包摂型（ファイナンシャル・インクルージョン）FinTechとして、これまでモビリティファイナンスを利用できなかった人でもローンやリースを組める仕組みを提供しています。
貧困や難民などに関わらず金融サービスへアクセスでき、恩恵を受けられる状態を目指しています。
移動手段の確保は就労・通学・通院の機会を広げやすく、収入の安定や生活の立て直しに直結します。金融とモビリティをつなげて機会格差を縮め、貧困から抜け出す選択肢を増やしていきます。
Global Mobility Service株式会社の創業理由や事業内容を詳しく見る
五常・アンド・カンパニー株式会社
五常・アンド・カンパニーは「世界中に金融包摂を届ける」をミッションに、社会的インパクトを志向する金融サービス事業者へ出資・買収・設立を行う会社です。
手頃な価格の金融サービスにアクセスできない人が多い現状を踏まえ、金融機関の成長を通じて包摂の実現を目指しています。
小口金融が広がるほど、緊急時の資金繰りや事業継続の選択肢が増え、家計がショックで貧困に戻りにくい基盤が整います。
五常・アンド・カンパニー株式会社の創業理由や事業内容を詳しく見る
株式会社アスエク
動画で貧困問題に取り組む企業を知る
動画でも貧困問題に取り組む企業を紹介しています。
まとめ
今回の記事では、就職や転職におすすめの貧困問題に取り組む企業を紹介しました。
この記事で取り上げられなかった貧困問題に取り組む企業はたくさんあります。
ほかの貧困問題に取り組む企業を知りたい方は、社会課題に取り組む企業のデータベース「ココキャリア」をご覧ください。
また、ココカラアースでは、社会課題に取り組む方々のインタビュー記事を掲載しています。
この機会にぜひご覧ください。
その他の企業紹介ページもご紹介
〇環境関連
・環境問題に取り組む企業10選！
・エシカル消費に取り組む企業10選！
・サステナブルに取り組む企業10選！
・気候変動に取り組む企業10選！
・フードロスに取り組む企業10選！
・フラワーロスに取り組む企業7選！
・農業問題に取り組む企業10選！
〇地域関連
・地方創生に取り組む企業10選！
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・国際協力に取り組む企業10選！
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〇福祉関連
・福祉問題に取り組む企業10選！
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・CSRに取り組む企業10選！
・社会問題に取り組む企業10選！
・パーパス経営に取り組む企業10選！
※企業の選定基準について
企業の選定基準については、「事業内容」「企業風土」「創業理由」の3つを軸に、COCOCOLOREARTH独自の基準によって企業を評価・掲載しています。
基準の中には、企業のミッション・ビジョンや第三社機関による認証、IR/サスティナビリティレポートの内容、直接のインタビューなどが含まれます。
【企業様向け】貧困問題への取り組みをPRしませんか？
この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。
