2026.01.19 
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国際協力を仕事にしようと思っても、色々な選択肢があって、キャリアが見えない。。。
こんな悩みを抱えているのではないでしょうか？
国際協力を仕事にする方法は、国際機関で働くだけではありません。
今回の記事では、ソーシャルビジネスと開発コンサルに分けて、国際協力に取り組む企業を10社ご紹介します。
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目次
ソーシャルビジネスで国際協力に取り組む企業
ソーシャルビジネスで国際協力に取り組む企業を紹介します。
株式会社マザーハウス
株式会社マザーハウスは「途上国から世界に通用するブランドをつくる」を掲げ、途上国の素材や職人技に光を当てたものづくりを行う企業です。
2006年にバングラデシュからスタートし、現地の文化や生産方法を尊重しながら、企画から製造まで一貫した体制を築いてきました。
生産地に仕事と誇りを生み出し、価値が適切に循環する仕組みづくりを志向しています。
事業を通じて雇用や産業の持続性にアプローチする点が、国際協力との接点です。
株式会社ユーグレナ
株式会社ユーグレナは、微細藻類ユーグレナ等を活用した事業を展開し、企業としての軸に「Sustainability First」を位置づけています。
サステナビリティを「自分の幸せが、誰かの幸せと共存し続けること」と定義し、環境・社会・健康など幅広い領域で事業を進めています。
国際協力の文脈では、バングラデシュの子どもたちへ栄養豊富なユーグレナ入りクッキーを無償配布する「ユーグレナGENKIプログラム」を継続しています。
商品・事業の成長を、現地の健康課題や栄養支援につなげる設計が特徴です。
株式会社ボーダレスジャパン
https://www.borderless-japan.com/
株式会社ボーダレス・ジャパンは、「社会の課題をみんなの希望へ変える」を掲げ、ソーシャルビジネスという手法で国内外の社会課題に取り組む企業です。
会社として社会起業家が事業を立ち上げ・成長させるためのプラットフォーム機能を持ち、複数の国・地域で事業を展開しています。
課題の“本質”に向き合い、原因を根本から変えることを志向している点をパーパスとして明示しています。
国境を越える課題（貧困・差別・教育など）に対し、ビジネスの継続性で解決を狙う点が国際協力との接点です。
サラヤ株式会社
サラヤ株式会社は、「衛生」「環境」「健康」を事業の柱とし、製品・サービスを通じて世界の暮らしの質向上を目指す企業です。
手指衛生や衛生管理、環境配慮型製品などを展開し、感染リスク低減や持続可能な製品づくりを掲げています。
国際協力の取り組みとしては、ユニセフと連携し、ウガンダでの手洗い普及を支援するプロジェクト（100万人の手洗いプロジェクト）を推進しています。
衛生行動の定着を通じて、子どもの健康や医療・生活環境の改善に寄与する点が、このテーマとの接点です。
株式会社ダイビック
株式会社ダイビックは、IT教育を通じて挑戦機会を広げることを掲げ、プログラミングスクール「ディープロ（DPro）」等を運営する企業です。
会社としてのミッションに、IT教育の力でチャンスをつかめる場を増やすことを掲げています。
ビジョンとして「すべての人が、テクノロジーを武器にして活躍できる社会をつくる」を明示し、属性に関わらず学べる環境づくりを志向しています。
国際協力の観点では、国や地域を越えた人材育成（IT教育）を通じて、雇用・自立の基盤をつくるアプローチが接点になります。
開発コンサルで国際協力に取り組む企業
開発コンサルで国際協力に取り組む企業を紹介します。
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≫開発コンサルに取り組む企業10選！就職・転職におすすめの大企業からベンチャー
日本工営株式会社
日本工営株式会社は、河川・水資源、上下水道、交通、都市・地域開発、防災、環境、情報システムなど、幅広い社会インフラ領域で調査・計画・設計・工事監理等を担うコンサルティング企業です。
国内外で公共性の高いプロジェクトに関わり、安全・安心な社会基盤づくりを技術で支えることを事業の中心に据えています。
グループとしては、2023年にID&Eホールディングス体制へ移行した経緯も公開されています。
インフラ整備や行政・地域開発支援を通じて、開発課題の解決に直接関わる点が国際協力（ODA等）の文脈と強く接続します。
アイ・シー・ネット株式会社
アイ・シー・ネット株式会社（IC Net）は、開発途上国でのODA（政府開発援助）プロジェクトを中心に、国際開発コンサルティングを行う企業です。
農業・水産、保健、教育、産業開発、復興支援、ジェンダー、ガバナンス等の多領域で、現地の実装を伴う支援を行うことを会社情報として示しています。
加えて、途上国ネットワークを活かした日本企業の海外展開支援や人材育成支援なども掲げています。
WASSHA株式会社
WASSHA株式会社は、「Power to the people」をミッションに、アフリカ等の未電化地域で事業を展開する企業です。
IoTを活用した「Energy as a Service（EaaS）」として、キオスク（小売店）ネットワークを基盤に、電力サービスを届ける仕組みを公式に説明しています。
ソーラーLEDランタン等の提供を通じて、家庭の学習環境や夜間の活動機会を広げることを狙います。
株式会社 AAIC Japan
AAIC Japan（AAIC）は、アジア・アフリカなど新興国領域で、海外進出支援や投資を行うコンサルティング／投資会社です。
「新しい成長モデルを創造する」をミッションに掲げ、戦略コンサルティング・実行支援、投資、ネットワーク等を組み合わせた事業モデルを提示しています。
アフリカではヘルスケア分野でのインパクト創出を掲げる投資事業も展開しています。
現地企業の成長支援や産業の基盤づくりに資本と知見を投入する点が、国際協力（開発・ビジネス連携）の接点です。
株式会社 AAIC Japanの創業理由や事業内容を詳しく見る
株式会社JIN
http://www.jincorp.jp/index.html
株式会社JINは、国際協力分野において、ODAを通じた途上国支援を得意とするコンサルティング会社です。
途上国の実情に合わせた丁寧な取り組みを志向し、構想段階から支援する姿勢を外部媒体でも紹介されています。
環境保全や地域資源の管理など、現地課題に即したプロジェクトに関わる情報発信も行っています。
国際協力の現場で求められる調整・設計・実装を担い、支援を“事業として成立させる”側面を支える点が、このテーマとの接点です。
番外編
株式会社リバースネット（PR）
https://esgagent.net/esg/lp03/
株式会社リバースネットは、サステナビリティ・ESGに特化した転職エージェント「サスキャリ」を運営しています。
サスキャリは、サステナビリティ分野における事業推進・コンサル・金融・サステナビリティ推進などのポジションに特化した、国内最大級の転職サイトです。
この記事で紹介した企業以外にも、環境問題に取り組む企業に出会えるかもしれません。
動画で国際協力に取り組む企業を知る
動画でも国際協力に取り組む企業を紹介しています。
最後に
今回の記事では、国際協力に取り組む企業を10社紹介しました。
この記事で取り上げられなかった国際協力に取り組む企業はたくさんあります。
ほかの国際協力に取り組む企業を知りたい方は、社会課題に取り組む企業のデータベース「ココキャリア」をご覧ください。
また、ココカラアースでは、社会課題に取り組む方々のインタビュー記事を掲載しています。
この機会にぜひご覧ください。
その他の企業紹介ページもご紹介
〇環境関連
・環境問題に取り組む企業10選！
・エシカル消費に取り組む企業10選！
・サステナブルに取り組む企業10選！
・気候変動に取り組む企業10選！
・フードロスに取り組む企業10選！
・フラワーロスに取り組む企業7選！
・農業問題に取り組む企業10選！
〇地域関連
・地方創生に取り組む企業10選！
・まちづくりに取り組む企業10選！
・災害・防災に取り組む企業10選！
〇国際関連の企業
・国際協力に取り組む企業10選！
・貧困問題に取り組む企業10選！
〇福祉関連
・福祉問題に取り組む企業10選！
・ヘルスケアに取り組む企業10選！
・教育問題に取り組む企業10選！
・保育の問題に取り組む企業10選！
・介護の問題に取り組む企業10選！
・ジェンダーの問題に取り組む企業10選！
〇社会課題全般
・ソーシャルビジネスに取り組む企業25選！
・CSV経営に取り組む企業10選！
・SDGsに取り組む企業10選！
・スポーツの問題に取り組む企業10選！
・CSRに取り組む企業10選！
・社会問題に取り組む企業10選！
・パーパス経営に取り組む企業10選！
※企業の選定基準について
企業の選定基準については、「事業内容」「企業風土」「創業理由」の3つを軸に、COCOCOLOREARTH独自の基準によって企業を評価・掲載しています。
基準の中には、企業のミッション・ビジョンや第三社機関による認証、IR/サスティナビリティレポートの内容、直接のインタビューなどが含まれます。
【企業様向け】国際協力への取り組みをPRしませんか？
この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。
