2026.01.30 
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まちづくりに取り組む企業に就職・転職したい！
そう思っていても、どんな企業が取り組んでいるかわかりにくいですよね。
そんなお悩みを解決するため、まちづくりに取り組む企業をご紹介します！
≫地方創生とは？問題となっている8種類の課題や企業の事例を分かりやすく解説
≫地方創生・まちづくりに関連する仕事がしたい！就活・転職に役立つ業界・業種を解説
※【企業様向け】まちづくりの取り組みをPRしませんか？
掲載を希望される企業様はこちらをご覧ください。
目次
まちづくりに取り組む企業一覧
まちづくりに取り組む企業を一覧で紹介します。
- 株式会社フューチャーリンクネットワーク
- 株式会社クオル
- ソウルドアウト株式会社
- 空き家活用株式会社
- 株式会社大川印刷
- 株式会社タウンキッチン
- YADOKARI株式会社
- 株式会社コプラス
- 株式会社カヤック
- YOK株式会社
次の章から企業を1社ごとに紹介します。
株式会社フューチャーリンクネットワーク
株式会社フューチャーリンクネットワークは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を軸に、地域の情報流通を仕組み化する企業です。
地域事業者の魅力発信に加え、公共ソリューション事業も展開し、官民で地域課題に向き合う土台づくりを進めています。
情報発信だけに留まらず、マーケティングの知見を活かして「見つけられ、理解され、選ばれる」状態を地域に増やす発想が特徴です。
地域経済の循環を強め、暮らしの質を上げるまちづくりを支えます。
▼インタビュー記事はこちら
【株式会社フューチャーリンクネットワーク】「地方創生」に取り組む仕事とは？~丹羽智貴~
株式会社フューチャーリンクネットワークの創業理由や事業内容を詳しく見る
株式会社クオル
株式会社クオルは、エリアマネジメントを専門に、地域のにぎわい創出やコミュニティ形成を支援する「まちづくり会社」です。
ディベロッパーや鉄道会社などと連携し、イベント企画・情報発信・場の運営を組み合わせて、回遊や愛着が生まれる状態を設計します。
エリアマネジメントを「地域に共創をおこすプラットフォーム」と捉え、運用を改善し続ける姿勢も掲げています。
ハードをつくって終わりにせず、日常の関わりを増やしてまちの価値を育てていきます。
ソウルドアウト株式会社
ソウルドアウトは、地方を含む全国の中堅・中小企業の成長を、デジタルマーケティング、ソフトウェア、メディア制作・運営、DXの領域で支援する企業です。
企業の販路拡大や顧客獲得を後押しし、ネットビジネスの拡大を伴走型で支えることをサービスとして明示しています。
地域企業が稼ぐ力を伸ばせるほど、雇用や投資が生まれやすくなり、地域の持続性が高まります。産業側から地域を元気にするアプローチで、まちづくりを下支えします。
空き家活用株式会社
空き家活用株式会社は、空き家の再流通を進める仕組みづくりを掲げ、空き家所有者と利用者をつなぐポータルの構築・運用や、新しい利活用モデルの提案を行う企業です。
空き家や実家の悩みを相談できる窓口、自治体の空き家対策を支援するサービス、空き家購入・改修に特化したローンなどを展開しています。
空き家が増えるほど防災・防犯や景観の課題が深くなるため、利活用を増やすこと自体が地域のレジリエンスを高めます。
住宅ストックを「負債」から「資源」へ変える発想で、まちの再編集を進めます。
株式会社大川印刷
株式会社大川印刷は、環境負荷を下げる印刷を掲げ、CO₂ゼロ印刷やエコ用紙、ノンVOCインキ、配送まで含めた負荷低減を一貫して進める印刷会社です。
ノンVOCインキについては石油系有機溶剤0％を積極的に使用し、使用率（2020年度99.9%）も公表しています。
電力面でも再生可能エネルギー100％企業を掲げるなど、製造工程から脱炭素を実装しています。
地域の広報物や企業活動の発信を「環境配慮型の調達」に変え、まちの取り組み自体の説得力を高めていきます。
株式会社タウンキッチン
株式会社タウンキッチンは、東京郊外を中心に「創業支援を通じたまちづくり」を進める企業です。
空間づくりやプログラム設計、PR・ブランディング、人材支援などを組み合わせ、地域で小さな事業が生まれ育つ環境を整えます。
直近では日野市の創業支援施設「PlanT」の指定管理者に選定され、公共施設を起点にした郊外型の創業支援モデルを広げる動きも公表しています。
地域に稼ぐ場とつながる場を増やし、自律的に回るコミュニティを育てていきます。
YADOKARI株式会社
YADOKARI株式会社は、住まい方・暮らし方を問い直し、タイニーハウスの企画開発や、遊休不動産・可動産の活用、施設運営などを行うソーシャルデザインカンパニーです。
暮らしに関わる企画プロデュースや調査研究、メディア運営も含めて、住まいの選択肢を広げる事業を展開しています。
実際に「YADORESI」のような住まいを拠点に、エリアでのコミュニティ形成やまちづくり推進に関わる取り組みも進めています。
点ではなく線で暮らしと地域を設計し、遊休資産を地域の価値へ変換していきます。
株式会社コプラス
株式会社コプラスは、コミュニティ＝人と人との「つながり」をキーファクターに、住まい・空間・まちづくりを提案する不動産コンサルティング会社です。
企画・不動産・設計のプロ集団として、企画から運営までトータルにプロデュースし、建物完成後も地域をより良くするサポートを掲げています。
コミュニティ賃貸では、コモン付き賃貸やコレクティブハウスなど、共有空間と緩やかなつながりが自然に生まれる住まい方を提示しています。
暮らしの設計から地域の関係性まで扱い、孤立を減らすまちの“運用”を形にします。
株式会社カヤック
面白法人カヤックは「つくる人を増やす」を掲げ、ゲーム・広告・コミュニティ通貨など多様な領域で企画力を活かす企業です。
ちいき資本主義（まちづくり）事業では、コミュニティ通貨、移住支援、起業支援拠点の運営などを通じて、地域に関わる人がまちづくりを“ジブンゴト化”できる状態を支援します。
経済合理性だけでなく多様な価値観を前提に、地域を「開いていく」姿勢を明確にしています。関係人口を増やし、参加と循環が起きる仕掛けで地域の持続性を底上げします。
YOK株式会社
YOK株式会社は、中華圏向けの滞在型観光と、地域事業者向けの関係人口づくり支援を行う企業です。
「日本巡旅」の運営を軸に、地域の本質や独自性に重きを置いたトラベルブランドづくりや、社会教育型・テーマ型ツアーの企画・手配などを掲げています。
中華圏モダンラグジュアリー層向けの相談・広告・PR支援なども行い、地域の魅力が正しく伝わる導線を整えます。
観光を消費で終わらせず、滞在と関係性を深める設計で、地域にお金と人の流れをつくります。
番外編
株式会社リバースネット（PR）
https://esgagent.net/esg/lp03/
株式会社リバースネットは、サステナビリティ・ESGに特化した転職エージェント「サスキャリ」を運営しています。
サスキャリは、サステナビリティ分野における事業推進・コンサル・金融・サステナビリティ推進などのポジションに特化した、国内最大級の転職サイトです。
この記事で紹介した企業以外にも、環境問題に取り組む企業に出会えるかもしれません。
最後に
今回の記事では、就職・転職におすすめのまちづくりに取り組む企業を10社紹介しました。
この記事で取り上げられなかったまちづくりに取り組む企業はたくさんあります。
ほかのまちづくりに取り組む企業を知りたい方は、社会課題に取り組む企業のデータベース「ココキャリア」をご覧ください。
また、ココカラアースでは、社会課題に取り組む方々のインタビュー記事を掲載しています。
この機会にぜひご覧ください。
≫空き家問題とは？日本の現状や対策、私たちにできることを解説
その他の企業紹介ページもご紹介
〇環境関連
・環境問題に取り組む企業10選！
・エシカル消費に取り組む企業10選！
・サステナブルに取り組む企業10選！
・気候変動に取り組む企業10選！
・フードロスに取り組む企業10選！
・フラワーロスに取り組む企業7選！
・農業問題に取り組む企業10選！
〇地域関連
・地方創生に取り組む企業10選！
・まちづくりに取り組む企業10選！
・災害・防災に取り組む企業10選！
〇国際関連の企業
・国際協力に取り組む企業10選！
・貧困問題に取り組む企業10選！
〇福祉関連
・福祉問題に取り組む企業10選！
・ヘルスケアに取り組む企業10選！
・教育問題に取り組む企業10選！
・保育の問題に取り組む企業10選！
・介護の問題に取り組む企業10選！
・ジェンダーの問題に取り組む企業10選！
〇社会課題全般
・ソーシャルビジネスに取り組む企業25選！
・CSV経営に取り組む企業10選！
・SDGsに取り組む企業10選！
・スポーツの問題に取り組む企業10選！
・CSRに取り組む企業10選！
・社会問題に取り組む企業10選！
・パーパス経営に取り組む企業10選！
※企業の選定基準について
企業の選定基準については、「事業内容」「企業風土」「創業理由」の3つを軸に、COCOCOLOREARTH独自の基準によって企業を評価・掲載しています。
基準の中には、企業のミッション・ビジョンや第三社機関による認証、IR/サスティナビリティレポートの内容、直接のインタビューなどが含まれます。
【企業様向け】まちづくりの取り組みをPRしませんか？
この記事の監修者
吉田宏輝
COCOCOLOREARTH代表、社会活動家。
COCOCOLOREARTHでは、社会課題解決を軸にした就職・転職活動を支援するインタビューメディアの代表として、100人以上の社会活動家にインタビュー、記事執筆やイベント登壇などを行う。
